四国中央市議会 2021-12-16 12月16日－04号
中小企業の６割を占める赤字企業に賃上げ減税は関係ありません。制度を利用できるのは主に大企業です。 大綱は，賃上げや投資を促すために，法人税実効税率の引下げをはじめとする様々な取組を行ってきたものの，賃金水準は実質的に見て30年以上にわたりほぼ横ばいの状態であり，その一方で株主還元や内部留保は増加し続けており，コロナ禍を受けてもその傾向は変わっていないと述べています。
中小企業の６割を占める赤字企業に賃上げ減税は関係ありません。制度を利用できるのは主に大企業です。 大綱は，賃上げや投資を促すために，法人税実効税率の引下げをはじめとする様々な取組を行ってきたものの，賃金水準は実質的に見て30年以上にわたりほぼ横ばいの状態であり，その一方で株主還元や内部留保は増加し続けており，コロナ禍を受けてもその傾向は変わっていないと述べています。
小泉首相は、さらに株式配当への所得税、住民税の減税、株式等への譲渡所得への減税に加えて、2002年には連結納税制度が導入され、一社一社申告をするのではなく、赤字企業も黒字企業もグループでまとめて申告すればさらに減税されるということで、財務省の資料によると、2003年度だけでも3,410億円もの減税になっています。